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小学〈算数〉の「消極的な移行措置」の予想――改良型の一例

■ 「平成22年度へのしわ寄せ問題」への対策

必要最小限の移行措置(消極的な移行措置)を機械的に行うと、小学〈算数〉の「消極的な移行措置」の予想のページに示すように、平成22年度が「追加だらけ」になります。
この難題をやわらげる有力な手段の一つが、平成22年度の追加事項の半分ほどを、一年前だおしして平成21年度にやってしまうことです。――こうすれば、追加の集中が2年に分散されます。
では、具体的にはどうすればよいか。その一例を以下に示します。

平成22年度の追加事項の内どれを前だおしするかは、「文部科学省の移行措置立案者のまったくの自由裁量である」といって過言ではありません。従って、以下は具体的にどうなるかを例示するためのほんの一例に過ぎません。

平成21年度

●小学1年  ← 新指導要領実施時の小学3年

●小学2年  ← 新指導要領実施時の小学4年

●小学3年  ← 新指導要領実施時の小学5年

●小学4年  ← 新指導要領実施時の小学6年

●小学5年  ← 中学校の新指導要領実施時(平成24年度)の中学2年

平成22年度

●小学1年  ← 新指導要領実施時の小学2年

●小学2年  ← 新指導要領実施時の小学3年

●小学3年  ← 新指導要領実施時の小学4年

●小学4年  ← 新指導要領実施時の小学5年

●小学5年  ← 新指導要領実施時の小学6年

●小学6年  ← 中学校の新指導要領実施時(平成24年度)の中学2年

■ まとめ

この一例に示すような「改良型」に変更すれば、平成21年度の追加事項がふえる代わりに、平成22年度には削除事項が出てくるので、平成22年度へのしわ寄せが少なくなります。
しかし、これでも平成22年度の小学5年への追加は、並大抵ではありません。やはり、算数の授業時間数をふやす(総合的な学習の時間をその分だけへらす)措置が必要であると思われます。


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